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2016年10月31日

配偶者控除廃止は見送り 存続へ 適用上限が150万円~200万円に?―下 (気になるヘッドライン)

投稿者
キラきゃりママ編集部 キラキャリママヘンシュウブ [Editorial department of Kira-caree Mama]
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「配偶者控除」廃止が見送られ、適用の条件が「103万円」から「150万円~120万円」に
引き上げられる見通しについて、さまざまな意見が湧き出しました。

「『女性活躍』はウソですか」と強烈な見出しをつけて皮肉った日経新聞では、
日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員アンケートで8割が、制度存続の見通しに「反対」と答えていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H01_W6A001C1EA2000/
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO08537550Z11C16A0TY5000?channel=DF130120166018&style=1

一方、経済ジャーナリストの荻原博子氏はインターネットのBusiness Journalの連載で、
「選挙風が吹いたとたんに話が立ち消えになるのは、配偶者控除が、実は『女性の働きを
阻害する壁』ではなく、その廃止は単なる『増税』だから」と指摘。
事実、収入が103万円を超えても配偶者特別控除があり、その範囲の収入でかかる
所得税と住民税は数千円ほど。
手取りは確実に増えるので、本来は、このせいで女性の社会進出を妨げるものでは
ないと説明します。
そして、「配偶者控除は、子育て、介護、病気、高齢で働けない人に対する
セーフティネット」だとして、むしろ、廃止するどころか、強化すべきだという
独特の見方を披露しています。
「政府は『配偶者控除が女性の社会進出の壁』といいますが、女性の社会進出を
阻んでいる本当の壁は、保育園不足や介護の家庭への押し付けなどにほかなりません」。
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16942_2.html

毎日新聞10/26もオピニオン面で、配偶者控除廃止見送りについて各方面からの見方を
特集しました。
全国女性税理士連盟会長は、「廃止見送り」に反対の立場。
配偶者控除廃止とともに、基礎控除額を現行の38万円から最低生活扶助基準額の
100万円程度まで引き上げるべきだと主張しています。
また、基礎控除について、パートナーの片方が所得がこの控除額を下回る場合、
差額を相方に「移転」して2人分の控除を利用できる「移転的基礎控除」の考え方も提案しています。
さらに控除の仕方は、最終的に一定額を差し引く税額控除方式にすれば、現在の
控除額を引いた額に税率をかける方式で高所得者ほど減税額が高くなるという優遇を
解消でき、より公平に、とも。

一方、「労働力確保という点から見れば、悪くない考え」という意見も(アイデム人と仕事研究所所長)。
配偶者控除の適用上限を引き上げることは、パート主婦らの労働時間を「少しでも
増やしてもらうためには有効だ」と

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